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データで見る常盤電機
基本データ(2025年9月現在)
- 社員数
-
76人

- 事業所別
-
- 各務原
- 39人
- 可児
- 37人

- 職種別
-

- 男女比
-

- 年齢構成
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- 平均年齢
- 46.0歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
採用実績
60期からは本格的に新卒採用を開始しました。それぞれの職場で、若い力・新しい力が「新しい風」を吹かせてくれています。
| 新卒採用 | キャリア採用 | |
|---|---|---|
| 58期(2019.9~) | 0人 | 2人 |
| 59期(2020.9~) | 0人 | 1人 |
| 60期(2021.9~) | 4人 | 1人 |
| 61期(2022.9~) | 3人 | 5人 |
| 62期(2023.9~) | 2人 | 4人 |
| 63期(2024.9~) | 4人 | 3人 |
| 64期※(2025.9~) | 2人 | 2人 |
| 合計 | 15人 | 18人 |
※内定者含む
働き方に関するデータ(2025年9月時点)
当社では、近年、就業規則改訂や慣例ルールの見直し、年間休日を毎年増やす等の取り組みを行ってまいりました。
その結果、育児休業の取得、有給取得率の向上、時間外労働の削減等、一定の成果に繋がっております。
当社における「働き方改革」は社員1人1人が「働きがい」を感じながら仕事ができる環境を作り上げていくことです。
生産性を高めていった結果として、よりより働く環境がつくられていくような「働き方改革」を目指しています。
- 年間休日
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- 2023年
- 110日
- 2024年
- 111日
- 2025年
- 112日
- 2026年
- 113日

- 有給取得率
-
72.4%

- 時間外労働
-
13.2時間/月

【目標】
有給取得率70%以上、時間外労働10時間/月未満
進化し続ける会社へ
常盤電機は、社員が安心して働ける環境づくり、業務の効率化、そして組織文化と社会とのつながりを柱に、継続的な改革を進めています。
働きやすい職場環境の整備
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借り上げ社宅制度
遠隔地から入社される方を対象に、会社が借り上げ社宅を用意し、最長5年間、家賃の一部を補助する制度を設けています。
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ワークライフバランス推進
「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント推進企業」に認定されており、社員一人ひとりが安心して力を発揮できる環境づくりを進めています。経営方針発表会などを通じて対話を重ね、働きやすさとやりがいを両立できる職場を目指しています。
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社有車プライベート利用
社用車を占有利用する営業スタッフ向けに、プライベート利用が可能な制度を設けています。業務や通勤だけではなく、休日の外出などにも使用でき、走行距離に応じて費用を精算します。この制度により直行直帰がしやすくなり、マイカーを手放して経済的にも自由度が高まった社員もいます。
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働き方の変化に応じた
制度整備「賃金規程の全面改訂」「キャリア制度導入」「選択定年制の導入」「通勤手当や出張規定(日当等)を市場価格に基づき改訂を行う」など社員の働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
組織づくりと社会とのつながり
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社員向け勉強会
社員のスキルアップと成長を目的に、さまざまな勉強会や研修を実施しています。部署内での技術共有会やベテラン社員による若手社員向け勉強会や新入社員研修、さらにメーカーなど外部講師を招いた社内研修も行い、知識共有と技術向上を図っています。
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インターンシップ・企業見学
高校や専門学校からのインターンシップ受け入れや、地元市役所と連携した子どもたちの企業見学ツアーなど、地域の皆さまとの交流を通じて常盤電機の仕事や技術を身近に感じていただける取り組みを行っています。
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広報・情報発信
ホームページの他、Instagramや新入社員ブログを通じて、会社の取り組みや日々の様子を発信しています。
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社内イベントの開催
毎年の経営方針発表会では、方針共有に加えて社員座談会を実施し、部門を越えた対話と気づきを生み出しています。さらに、BBQやボウリング、バレーボールなど、楽しみながら交流を深めるイベントも行い、一体感のある職場づくりを進めています。
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職場環境の整備・改善
可児工場のトイレリフォームや作業着のリニューアル、可児鈑金工場へのブレーキプレス導入、会社案内・標準設備カタログのリニューアルなど、社員が働きやすく誇りを持てる環境づくりを進めています。
業務効率化・DX推進
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- 2020年
- 社内グループウェアを導入
- 勤怠管理ソフトを導入
- 在庫管理ソフトを導入
- 2021年
- 3次元CADを導入
- 名刺管理ソフトを導入
- ロボットアニメーションソフトを導入
- 2022年
- 当社発行の請求書を電子化
- 社内ポータルサイトを開設
- 2023年
- 当社受取の請求書を電子化
- 給与明細/年末調整をデジタル化
- kintoneアプリを活用し業務効率化を推進
- 2024年
- 内線通話アプリを導入(外出時もスマホで利用可能に)
- 社内Wi-Fiアクセスポイントを拡充
- 2025年
- 仕入先に対する紙手形発行を廃止
- 日用品・消耗品の購入手配ルールを簡素化(都度決裁を不要化)
- 法人向け宿泊先予約サイト・新幹線予約サイトを導入、社員立替精算を大幅削減
